相続税の計算で有名な小規模宅地の特例とは、亡くなった人が住んでいた敷地であれば、配偶者が取得するか、その家に引き続き同居していた親族が住み続ける場合には、土地の評価額が80％減額されるという制度です。この特定居住用宅地の適用が受けられれば、1億円の土地評価額が2000万円の評価になり、相続税の基礎控除内に収まり相続税がゼロとなるのです。これは、同居していた名義人が亡くなったからといって重い相続税がかかってこないようにという配慮からです。ただし、この特例は申告することが条件なので、相続開始の翌日から10ヶ月以内までに遺産分割が確定し、さらに相続税の申告をしなくてはなりません。遺族が遺産分割で仲違いなどしてモメていて、結局せっかくの特例が使えず多額の相続税を支払ったというケースも珍しくないので、注意が必要です。

さらに配偶者、または同居親族がいない場合、例えばお父さんは一人で暮らしていたけれど、子供は自分で家を持っておらず、借家住まいであるといった場合には、相続開始後はそのお父さんの家に住むだろうという想定から80％減額特例を受けることができます。そういう自分の家を持たずに借家住まいの状況にある相続人を比喩して税金の解説書では「家なき子特例」とも呼んでいます。

相続人が受け取った場合、500万円×法定相続人の数までは非課税です。

①配偶者以外が受け取る

妻には、配偶者の税額軽減により相続税がかからないことが多いので、死亡退職金の受取人が決まっていなければ、妻以外の相続人が受け取ります。退職金の非課税枠を子供が使ったほうが相続税の負担は少なくなります。

②分割で受け取る

もし、可能ならば、退職金を分割で受け取ることを選択します。この場合、退職金は「受取金が気宇の総額」ではなく、「年金受給権の評価額」で相続税を計算することになっています。「年金受給権の評価額」は分割の年数が5年以内の場合には受取金額の総額の3割減、10年以内の場合には4割減とされているのです。退職金の総額が非課税枠を超える場合には、分割払いでもらったほうが、相続税の負担はかなり少なくなります。

しかし、この規定は毎年の税制改正のたびごとに改正が話題になります。いつまで適用できるかは、今後の税制改正次第なので注意が必要です。