借金することが相続税対策になると思っている方がいます。確かに借金は負債ですから、負の財産として相続財産からマイナスしますが、その分だけ正の財産が増えることとなり、プラスマイナスはゼロです。しかし、相続対策をするうえで有効な借金もあります。相続税対策をするうえで、有効な借金は何かを以下にみていきたいと思います。

借金で増えた現金預金で、たとえば「金」を購入したとします。「金」の購入価格は、その時点の金の時価になります。

「金」の価額は購入した後、時価が上がる場合もあれば、下がる場合があります。将来相続が発生した場合の相続財産である「金」の相続税評価は、相続発生時の時価になります。

そこで、借金をして「金」を購入した場合、「金」が値下がりしていれば相続財産は減ってしまいますが、値上がりしていれば相続財産は増えてしまいます。そのため、借金をして「金」を購入しても直接的な相続税対策にはなりません。基本的に時価＝相続税評価額のものは、将来の相続時の価額がわからないケースが多いので、相続対策にはならないと考えます。

借金をした現預金で土地を購入したとします。相続が発生したときの土地の相続税評価額は、倍率地域を除けば路線価をもとに計算します。路線価とは、その年の1月1日時点での路線（不特定多数が通行する道路）に面する宅地１㎡当たりの土地評価額で、土地の時価とされる公示地価の80％を目安に決められています。

購入した時点では、時価よりも路線価が低いので、相続税評価を約20％減少させることになります。土地も「金」と同様に時価が変動するため、時の経過とともに時価が上昇した場合は路線価も上昇し、評価が上がってしまいます。逆に、土地の時価が減少した場合は、相続財産そのものを減らしてしまう可能性もあります。そのため、借金をして土地だけを購入しても相続対策にはならないといえます。

借金をして建物を建築や購入した場合はどうでしょうか。相続財産の評価をする際の建物の評価は、固定資産税評価額になります。この固定資産税評価額は、各市町村（東京都２３区の場合は都）が、建築工事費や取得価額ではなく、再建築価額をもとに決めるため、通常は建築工事費総額の50％～60％程度になります。

そのため、相続財産としての建物の相続税評価額は、建物の取得価額の50～60％程度になります。借金をして建物を取得すると、相続財産の評価をその分減少させることができるわけです。さらに建物が貸付用の賃貸マンションやアパートであれば、建物の相続税評価額から借家権相当額の30％（満室の場合）を控除して評価することができます。つまり、借金をして建物を取得することは、相続対策の有効な手段の一つといえます。

借金をすると相続税が減少するという仕組みは、借金して取得した資産の相続税評価額が、購入した時点よりも低くなるときに成立します。建物を取得することによる相続税評価引下げは、借入をすることが条件ではありません。手元の資金に余裕があれば、そのお金で建物を取得することで、同じような相続税評価の引下げの効果につながります。

借入を活用するのは、保有する財産が不動産や自社株等で換金することが簡単でないものが多く、手元の現金預金に余裕があまりない場合となります。

また、将来の相続税の納税資金も考えて、手元に置いておくべき現金預金をある程度確保しておく必要もあります。

そのような場合には、建物の取得資金の全部または一部を借入で調達することも必要ですが、その際には、手元の現預金と借入金の額のバランスがとても重要です。

借入による建物の取得により相続税を減少させることができたとしても、相続が発生し、その物件と借入金を相続した後には、相続した借入金の残高を順次返済していかなければならないことを念頭に置く必要があります。

賃貸用建物の場合は、新築時は入居率が高く、収入が十分な物件でも、建物が古くなるにつれて、入居率低下による収入の減少が相続後の借入金返済を圧迫しかねません。大手の不動産管理会社等では長期の家賃保証とという方法もありますが、この長期の期間中でも２年から３年での家賃金額の見直しがあるので、現在の収入が続く保証はありません。

経過年数によって通常の修繕も多くなり、より大規模な修繕も必要になってきます。また、借入に伴う支出としては、支払利息は当然ですが、その他に抵当権設定費用、収入印紙、保証料等が伴います。

借入をする場合は、相続税対策ばかりを重視しないで、相続前と相続後の資金繰り対策も十分にする必要があります。