香川・高松で相続と不動産に強い税理士 (運営:池田達彦税理士事務所)
〒760-0029 香川県高松市丸亀町13番地3 丸亀町参番街東館6F
再開発で全国的に有名な高松丸亀町商店街のほぼ中心にあります
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一度納めた相続税でも、5年以内であれば戻ってくる可能性があります。
相続税は、相続が発生してから10ヵ月以内に申告しなければなりませんので、実際には亡くなられた日の翌日から5年10ヵ月以内なら、相続税の還付を受けられる可能性があります。これは、土地の評価に問題があるためで、申告業務をした税理士の評価では高すぎるケースがほとんどなのです。土地評価は税理士の専門分野ではありませんから、仕方ない面もあります。しかし、もう納めてしまった税金だからと諦めず、相続税のセカンドオピニオンを検討されてみてはいかがでしょうか。
相続税が還付される方にはいくつかの共通点があります。以下の10項目をチェックしてみてください。
1.個性の強い土地が含まれていた。
2.土地の評価方法について説明を受けていない。
3.土地について現地調査・役所調査をしていない。
4.税理士があまり不動産に詳しくない。
5.「小規模宅地等の特例」や広大地の適用について検討がされていない。
6.申告書に公図、路線価図、住宅地図等の付属書類が付いていない。
7.税理士が土地評価の不明点等をいちいち税務署に問い合わせているようだ。
8.相続税申告報酬が相場よりかなり安かった。
9.実際の実務は事務所の職員が担当したようだ。
10.不動産鑑定士の鑑定、土地家屋調査士の測量についての提案がなかった。
この項目に2つ以上当てはまる方は、還付の可能性が十分あると考えます。
相続税が還付される最大の原因は、土地の評価が非常に複雑で容易ではないというところにあります。
相続税の土地評価は、原則として「市街化区域内の土地については、相続税路線価に基づいて評価する」と規定されています。しかし、路線価に面積をかけて算出できるほど、単純な土地は多くありません。そもそも路線価という基準は、整形かつ平坦で道路つきも良い標準地をイメージして付されたものです。したがって、土地の個別要素を勘案しないで算出された評価が過大となっていることは当然であり、この結果、多大な相続税を支払っているのです。したがって、相続税申告では、「土地評価」が最も重要なのです。
税理士は、税金のプロなのだから、税金と名のつくことに関してはオールマイティだと思い込んでいる方は非常に多いのですが、現実は「ノー」と言わざるをえません。実際は、相続税法に精通し、相続税申告に関する実務経験も豊富という税理士は、税理士の中でもまれな存在です。しかも土地の評価についてまできめ細かく納税者の立場で検討できる税理士となれば、そうそうお目にかかれるものではありません。
税理士試験には不動産に関する専門科目は一切ありませんし、都市計画法、建築基準法、農地法等、土地を評価するうえで必要不可欠な法律はいくつもありますが、それらを一切勉強しなくても税理士になれるのです。
医者に専門家がいるのと同様、税理士にも所得税や法人税をメインで扱っているいわゆる会計専門の税理士と、相続税や贈与税をメインで扱っている資産税専門の税理士というそれぞれ異なった税理士がいるのです。
相続という人生の大イベントなのですから、不動産鑑定士とは言わないまでも、宅地建物取引主任者の資格を持っている、不動産会社に勤務した経験がある等の税理士にご相談されたほうがよろしいのではないかと考えます。
相続還付手続きの一連の流れを簡単にご紹介します。
①還付についてのご相談(無料)
②還付可能性の概算査定(無料)
「可能性あり」と判断される場合
③契約<税理士と不動産鑑定士の連名>
④現地調査・役所調査・書類作成
⑤税務署への書類提出
⑥税務署の検討期間
当方の主張が認められた場合
⑦更正通知書送達
⑧還付金の振込
⑨当方への報酬支払
「還付金の可能性なし」と判断された場合、また税務署に書類を提出したが否認された場合には、手数料や報酬は一切発生しませんので、ご安心下さい。当方では、相続税の還付・減額に成功した場合だけ報酬をいただく「完全成功報酬制」を採用しております。