遺言を作成される方のなかには、遺言の一部、例えば、「財産ＡをＸに相続させる」というだけの遺言を希望する方がいます。

　しかし、このままでは、財産Ａしか与えないのか、あるいは法定相続分に加えてさらに財産Ａを与えるのか、または法定相続分どおりでよいけれども愛着のある財産ＡはＸに残したいのか明らかでなく、遺言者の真意をはかりかねる場合も生じ、かえって争いの原因ともなりかねませんので、全財産についての遺言作成をお勧めします。

　また、認知症が進むことなどにより判断力を欠き、自分の意思を的確に表現できないような状態になった場合は、遺言公正証書を作成することができません。

　したがって、遺言は心身ともに健康なときに作成しておくべきです。

　なお、遺言は、誰の同意もなしに自分の意思で単独に作れるものであり、遺言者死亡後にはじめてその効力が生ずることから、遺言者はいつでもその遺言を撤回または変更したり、書き直したりすることができます。