【香川】生前対策で相続税を節税する方法

「人生100年時代」といわれる今、自分の意志に添った老後や相続のため生前対策に取り組む方が増えています。「税金のことは難しいし生前対策なんて面倒」と思われるかもしれませんが、遺される家族のことも考え、元気なうちに行動することをおすすめします。

では、生前対策を行う上では、何が重要になるのでしょうか？
自分が納得できるまでやり遂げるためにも、以下のことを大切にしましょう。

◇自分の希望（意見）を明確にすること
難しいことを考えるのではなく、まずは自分の希望や意見をはっきりさせましょう。老後や相続のことになると、家族関係など様々なことを考えてしまい自分の希望がぶれやすくなります。周りの意見や希望に添い、自分の思いをあいまいにするのではなく明確にすることで、一貫性をもった生前対策が可能になります。

◇様々な可能性を考えよう
生前対策には生前贈与や家族信託、生命保険など様々な方法があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。どの方法がベストかは、それぞれの立場や気持ちによります。
税理士に自分の意見を相談し、多くの対策方法から取捨選択するとよいでしょう。

◇やる気や元気のあるうちに始めよう
生前対策は税理士に相談することでスムーズに進めることはできますが、体力が衰えるとやる気がおきず、億劫になるものです。また、考えて選択することも多いため、判断能力も必要になります。
元気がない、動けない、認知症の疑いがあるでは、生前対策ができなくなってしまいます。
様々な比較検討するためにも、元気なうちに始めるようにしましょう。

生前対策は難しいこともあり、頼れる相談相手が必要です。
家族構成、不動産や預貯金など財産の種類、希望される内容によって最適な対策も異なるため、まずは税理士に相談することをおすすめします。

生前対策といっても、具体的には何を目的とした対策が必要なのでしょうか？
生前対策を始めるなら、まずは以下の3つについて考えましょう。

◇認知症対策
年齢を重ねると、心配になるのが認知症です。認知症の高齢者の数はますます増え、その数は65歳以上の5人に1人にあたります。
自らが認知症になってしまった場合、判断能力がないとされると、不動産や預貯金などの財産は凍結します。介護費や医療費を資産から捻出しようと思っても、所有者が認知症では家族でも動かすことができません。
こうなってからでは遅いので、認知症対策として家族が財産を管理できるようにする制度を利用する方が増えています。

◇遺産分割対策
被相続人が亡くなり相続が発生すると、相続人全員で遺産分割協議がなされ、相続人で財産をどのように分配するかが決められます。
遺された人々の間でトラブルになるケースもあり、紛争に発展することも少なくありません。
これを避けるためには、財産の受け継ぎ先を遺言で残すことが有効です。遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、より争いを避けるため公正証書遺言を選ばれる方が多いです。

◇相続税対策
相続が行われると、それに伴い税金も発生します。
基本的には基礎控除額を超えた場合にのみ課税されますが、基礎控除額が下げられたため、以前よりも多くの人が対象になります。
相続税対策としては、節税し納税額を抑えることと、納める資産を準備することがあります。
特に預貯金ではなく不動産のみを相続する場合には、相続税の納税資金が必要です。
現金がない場合は、不動産を売却して金融資産に変える必要もあるため、様々なケースに対応できるよう税理士に相談しておくことをおすすめします。

生前対策として可能な相続税対策の1つに生前贈与があります。

◇生前贈与とは？
生前贈与とは、被相続人が存命中に財産を他者に贈与することです。
遺産相続では、法定相続人が相続することになりますが、生前贈与では法定相続人以外にも贈与可能です。
生前贈与では無償で財産を渡すことができるため、相続税の課税対象となる資産が減らせます。

◇生前贈与は無税なの？
生前贈与を行えば、相続税の課税対象を減らすことができますが、受取金額によっては受贈者に贈与税が課せられます。
ただし、控除額が設定されているため、控除内であれば贈与税はかかりません。
また、控除額を超えてしまった場合は、超えた部分に対して課税されます。

◇生前贈与を行う際の注意点
贈与税は、贈与額が1年間で110万円以下の場合はかかりません。
とはいえ、110万円以下ならすべてがOKというものではないため、以下の点に注意しましょう。

・現金の手渡しに注意
110万円までなら問題ないと思い、現金を手渡しした場合、生前贈与の証拠がないため税務署に生前贈与を否定されるケースがあります。
生前贈与を否定されると贈与分にも相続税が課せられることになります。
生前贈与を行う際は、銀行振込を選択し、贈与契約書を作成することをおすすめします。

・毎年一定額を渡さない
できるだけ贈与税のかからない形で資産を受け渡したい気持ちはわかりますが、毎年、一定額を贈与し続けると定期贈与とみなされ、110万円以下でも贈与税が課せられることがあります。

・被相続人死亡前3年以内の贈与に注意
被相続人の死亡より3年以内の贈与は、相続財産に含められ課税対象になります。これは生前贈与加算とよばれ、余命が短いことがわかってからあわてて贈与をしても課税されます。
ただし、生前贈与加算は、相続人のみが対象となります。相続人以外の贈与は3年以内でも生前贈与加算対象外です。

生命保険を活用することでも、相続税を節税することが可能です。

◇生命保険の控除枠
生命保険金の受取人が相続人の場合は「みなし相続財産」とされ、500万×法廷相続人の数が生命保険の非課税枠となります。
例）法廷相続人が3人の場合
500×3＝1,500万円が課税対象外となります。

◇生命保険を活用するメリット
生命保険金として現金を受け取るには、非課税枠が活用できる他、以下のメリットがあります。

・受取人だけで手続きができる
遺産相続となると、なにかと相続人全員の意志、サイン、押印が必要になりますが、生命保険の場合は、保険金の受取人だけで手続きをすることができます。

・相続放棄をしても受取可能
資産より債務が多いなどの理由で相続放棄をしても、受取人として指定があれば生命保険金の受取が可能です。

・遺留分に含まれない
生命保険金は遺留分に含まれることがないため、より指定の人物に財産を残すことができます。

◇生命保険を利用した様々な節税方法
生命保険は、親が子、孫にかける、子が親にかける、掛け金は本人ではなく親や子が負担するなど、様々な利用方法があります。そのため、被保険者、保険料負担者、保険金受取人の関係によってかけられる税金も、相続税、所得税、贈与税と異なります。
生命保険を利用した節税方法には、生命保険の非課税枠を利用する以外にも、孫や子供に生命保険をかける、生命保険金を一時所得として受け取る、養子縁組で法定相続人を増やすなどがあります。
とはいえ多くの規定があり、生命保険の種類や資産の金額、保険をかける年数によって節税額は大きく変動します。
確実に節税を希望される場合は、生前贈与や相続税に詳しい税理士に相談することをおすすめします。