【高松】相続の相談先となる税理士の選び方

相続とは、亡くなった人（被相続人）が所有していた貯蓄や不動産の他、債務などを受け継ぐことです。財産だけを受け継ぐのではなく、被相続人の地位そのものが受け継がれるイメージとなります。

◇相続財産とは？
相続財産とは、被相続人の権利一切であり、これらすべてを相続人が受け継ぎます。
そのため、現金、預貯金、不動産や自動車の所有権なども含まれます。ただし、年金受給権は被相続人に対してのみ有効のため、相続財産には含まれません。

◇相続人とは？
相続人となるのは、被相続人の配偶者や子供などです。
基本的には「配偶者」が一番に相続人となりますが、離婚をした場合や内縁関係は配偶者扱いにはなりません。
配偶者の次は子供（直系卑属）に、子供がいない場合は被相続人の親（直系尊属）が、配偶者、子供、親がいない場合は兄弟姉妹が相続人となるのが基本です。

◇相続の配分について
相続をする際の配分は、全員が平等というわけではありません。
民法では相続する順位によってその配分が決められています。

・第1順位（配偶者と子供が相続する場合）
配偶者が1/2、子供が残り1/2を頭数で割る

・第2順位（配偶者と親が相続する場合）
配偶者が2/3、親が1/3

・第3順位（配偶者と兄弟姉妹が相続する場合）
配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を頭数で割る

・相続人である子が被相続人よりも先に亡くなっている場合
例えば、被相続人が亡くなり配偶者と子供3人がおり、子供3人のうち1人が既に亡くなっているとします。
この場合、相続するのは配偶者と子供2人、亡くなっている子供の子供（被相続人の孫）であり、相続する孫は代襲相続人となります。

・婿養子の場合
妻の姓を名乗り養子縁組をする婿養子の場合も、元の親との相続権、養父母との相続権、養子と実子間の相続権に変更はありません。

遺産相続には多くの手続きが必要ですが、時間をかければ自分でできるかもと思われるかもしれません。
ですが、実際には想像よりも大変な作業になるため、途中で保留にしてしまう方も多いです。
ここでは、具体的にどのような作業が必要かご紹介いたしますので、自分で行うか、税理士などプロに相談するかの判断にご活用ください。

◇戸籍の取得
相続の手続きとして最初にするのが、被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人全員の戸籍を全て集めることです。
相続人が少ない場合は、数か所役所を回るだけで完了しますが、人数が多いと10ヶ所以上回ることも珍しくありません。郵送依頼も可能ですが、手間と時間がかかります。
また、戸籍の見方が難しいため取り漏れが起こりやすく、注意が必要です。

◇相続財産の調査
銀行に預けている預貯金は、金融機関ごとに残高証明書が必要になります。利用している金融機関の洗い出しから、請求手続きは営業時間にする必要があるなど、負担になることも多いです。
その他、不動産や証券、保険契約を調査し、遺産目録を作成します。

◇遺産分割協議書の作成
相続人全員で誰がどの財産を相続するかを話し合い、遺産分割協議書を作成します。
この際、法律的な知識が必要になることも多いため、後にトラブルとならないよう細心の注意を払いましょう。

◇預貯金の解約と不動産の名義変更
被相続人の預貯金を解約するには、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。1つの金融機関に最低でも2度は足を運ぶのが一般的であり、営業時間内に行く必要があること、担当支店に行く必要があることから、負担の多い作業です。
不動産の名義変更は法務局で行われます。専門的な知識がないと不動産の名義変更は難しく、不備を起こしやすいため、苦手に思われる方も多いです。

遺産相続において相続税対策に重点を置くのなら、税理士に相談することをおすすめします。

◇税理士とは？
税理士は、税の専門家であり専門知識を活かして書類の作成（税務書類作成代行）や節税のアドバイス（税務相談）などを行います。確定申告は原則本人が行うものですが、税理士に限り代行（税務代理）することが可能です。

◇相続に関して税理士が行うこと
税理士へ相続に関する相談を行うと、相続人や相続財産の調査と相続税の申告が依頼できます。
そのため、相続税に関する知識がなく申告手続きが不安な方や、相続税が発生するかどうかわからない方、有効な相続税対策を講じたい方は税理士に依頼することをおすすめします。

◇税理士に相続税申告を依頼するメリット
税理士に依頼すると費用は掛かりますが、メリットも大きいです。
・申告の手間や時間を省ける
必要書類の確認や全体の流れを把握する必要がないため、時間を取られることもありません。

・余裕ができ不安にならない
手続きには平日の昼間限定も多いですが、税理士に依頼をすれば自身で行う必要もありません。すべてお任せできるため、「忙しくて間に合わない」「ちゃんとできるかどうか」など精神的に不安になることがなく安心です。

・報酬は節税分から
税理士報酬が気になるという方もいらっしゃいますが、税理士の節税対策により費用が賄えることも少なくありません。

・相続人のミスを発見し税務調査も回避できる
書類の不備だけでなく、後から財産がわかった時などにもできるだけ有利な対策を税理士なら提案することができます。
ミスやあいまいな知識で申告をすると、後に税務調査を受ける可能性があります。

遺産相続には、税金の申告以外にもやるべきことが多いです。個人で解決するには大変なことも多いため、まずは税理士に相談し、どのような対策が考えられるかアドバイスをもらうとよいでしょう。

普段の生活ではなかなか税理士に依頼をするシーンがなく、選び方がわからないと思われる方もいらっしゃることでしょう。
ここでは、遺産相続手続きをスムーズに行うための税理士の選び方をご紹介いたします。

◇相続税申告の実績の有無
税理士にも得意分野があるため、相続税の相談は相続税申告実績が豊富かどうかも重要なポイントになります。
実際、税理士試験で相続税は選択科目となるため、あまり勉強をしたことがないという税理士もいるため気をつけましょう。
まずは、ホームページなどで相続税申告について述べられているか、年間でどの程度の実績があるのかをチェックしましょう。

◇依頼人の味方か
税理士の中には、税務署の立場となり税務申告を進める人もいます。
依頼をするなら、

• 親身になって話を聞いてくれる
• 依頼人の味方になってくれる
• 的確なアドバイスがもらえる

ことが大切です。
そのためにも、ホームページや面談でどのような考えか確認する、または数人の税理士に相談しピッタリの人に依頼するようにしましょう。

◇報酬は明確か
相談内容から費用を計算することは容易ではないため、後から割増料金を要求されることもあります。
後のトラブルを避けるためにも、最初の段階で明確な見積もりを依頼し、内容について説明をしてもらえるところを選ぶと安心でしょう。

◇税務調査に対応可能か
相続税は他の税金と比べても税務調査が入る確率が高いです。
もし、税務調査が入ることになっても対応可能かどうか確認しておきましょう。

◇ネットワークを持っているか
遺産分割では、トラブルに発展するケースも少なくありません。そうなると手続きが進まず、場合によっては税額が変わることもあります。
相続に関するトラブルをスムーズに解決するには、税理士だけでなく、弁護士や司法書士の存在も大切です。これらのプロとつながりのある税理士を選べば、いざという時も心強いでしょう。